金橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大切な決心です。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上などといったプラス面がありますが申請手続きやコストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化をするためには金橋でも売上高や利益の状況を見定めつつ、前もって綿密なプランが必須です。

金橋で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、売上金額のみで決断せずに今後の見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

金橋でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

金橋で法人化のメリットとは

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能です。

さらに、法人税においては金橋でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高まります。

金橋でも法人の融資の調整をしやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

金橋での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や、出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記します。

金橋でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

金橋の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。

金橋での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、金橋で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

金橋で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

金橋でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には金橋でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、金橋での法人化についての手続きも手早く進められます。