生駒市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな一歩です。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力が高まるなどといった長所を得られますが申請手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をするためには、生駒市でも売上や利益の数値を把握しつつ、事前に適切なプランが必須です。

生駒市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高になります。

ただ、単に売上高だけで考えるのではなく、将来の成長予想や利益率も考慮します。

生駒市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

生駒市で法人化によるメリットとは

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができます。

さらに、法人税においては生駒市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用が上がります。

生駒市でも法人名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

生駒市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容や、役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、等を書きます。

生駒市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

生駒市の地方自治体あてにも廃業する届けを出します。

生駒市での法人化にかかる費用は

法人化するには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、生駒市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

生駒市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。

生駒市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を検討する際、生駒市でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、生駒市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。