大和郡山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大きな一歩です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上などというようなプラス面を享受できる一方、手続き、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには大和郡山市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、予め適切な計画が不可欠です。

大和郡山市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額になります。

しかしながら、単純に売上高のみで判断するのではなく将来的な見通しや利益も検討することが必要です。

大和郡山市でも、通常は、事業の利益が年間600万円超のときに法人化するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

大和郡山市で法人化するメリット

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

法人税では大和郡山市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用性が向上します。

大和郡山市でも企業の融資や契約の調整をしやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に譲渡するときに株式を譲渡する形で行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

大和郡山市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号や具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地となどを記載します。

大和郡山市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大和郡山市の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。

大和郡山市での法人化の費用とは

法人化には費用が発生してきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大和郡山市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

大和郡山市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備します。

大和郡山市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには大和郡山市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、大和郡山市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。