葛城市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説





葛城市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な選択になります。

法人化により節税効果、外部からの信用が高まる等といった利点を得られる一方で手続き、コストもかかってきます。

適切なタイミングで法人化を進めるには、葛城市でも売上の状況を見極めつつ、先に正しい用意が欠かせません。

葛城市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高になります。

ただし、単純に売上金額だけで答えを出さずに、将来の見通しや利益率も考えに入れる必要があります。

葛城市でも、通常は、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

葛城市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容やと出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地や等をまとめます。

葛城市でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

葛城市の地方自治体にも廃業の届けを出します。

葛城市で法人化によるメリット

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税は葛城市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が向上します。

葛城市でも会社の融資や契約の話し合いをやりやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を次の世代に譲る際に株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

葛城市での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

葛城市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

葛城市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。

葛城市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、葛城市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、葛城市での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。