吉野郡東吉野村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大切な一歩です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まるなどといったプラス面の一方で、手続きやコストも必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするには吉野郡東吉野村でも売上の様子をウォッチしつつ、前もって詳細なプランが要求されます。

吉野郡東吉野村で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、単に売上だけで考えずに、今後の成長予想や利益も考えに入れることが必要です。

吉野郡東吉野村でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

吉野郡東吉野村で法人化することのメリットとは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。

さらに、法人税は吉野郡東吉野村でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。

吉野郡東吉野村でも会社の融資や契約の調整がしやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲るだけでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

吉野郡東吉野村での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容や、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地となどをまとめます。

吉野郡東吉野村でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

吉野郡東吉野村の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出する必要があります。

吉野郡東吉野村で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意します。

吉野郡東吉野村での法人化にかかる費用とは？

法人化のためには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、吉野郡東吉野村で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

吉野郡東吉野村でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化の手続きには吉野郡東吉野村でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることで、吉野郡東吉野村での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。