生駒郡三郷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大事な一歩になります。

法人化することによって節税効果や取引先への信用性が高まる等というようなメリットの一方で申請、コストも必要です。

的確なタイミングでの法人化をしていくために生駒郡三郷町でも売上高の状況を把握しつつ、前もって的確な準備作業が必須になります。

生駒郡三郷町で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上高のみで検討せずに今後の成長見通しや利益も考えなければなりません。

生駒郡三郷町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を検討するのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

生駒郡三郷町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容、、役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。

生駒郡三郷町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

生駒郡三郷町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

生駒郡三郷町で法人化によるメリットは？

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税は生駒郡三郷町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高くなります。

生駒郡三郷町でも法人名義の融資の折衝がやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを譲渡する際に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

生駒郡三郷町で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。

生駒郡三郷町での法人化のための費用

法人化のためには費用がかかってきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、生駒郡三郷町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

生駒郡三郷町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を検討する際、生駒郡三郷町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金調達の助言も得られます。

税理士のサポートにより、生駒郡三郷町での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。