北葛城郡広陵町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な歩みです。

法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まる等の長所を享受できる一方、申請手続きやコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、北葛城郡広陵町でも売上高の状況を見極めながら、事前に詳細な前準備が必須です。

北葛城郡広陵町で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。

ただ、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく、将来の展望や利益率も考えなければなりません。

北葛城郡広陵町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がります。

その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

北葛城郡広陵町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容と資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、などを記載します。

北葛城郡広陵町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

北葛城郡広陵町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。

北葛城郡広陵町で法人化によるメリットは？

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は北葛城郡広陵町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

北葛城郡広陵町でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式譲渡の形で行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

北葛城郡広陵町での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、北葛城郡広陵町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

北葛城郡広陵町で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などが必要になります。

北葛城郡広陵町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、北葛城郡広陵町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、北葛城郡広陵町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。