橿原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大事な決心になります。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力向上などというプラス面を得られる一方で、申請と費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化をするために橿原市でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、予め綿密な準備作業が求められます。

橿原市で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上高だけで答えを出すのではなく将来の展望や利益も考慮します。

橿原市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

橿原市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地、等を書きます。

橿原市でも定款については紙によって作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

橿原市の地方自治体にも廃業の届けを出しておきます。

橿原市で法人化することのメリットは

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税は橿原市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

橿原市でも法人の融資の調整が行いやすくなって、大口の契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

橿原市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。

橿原市での法人化のために発生する費用

法人化を行うには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、橿原市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

橿原市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには橿原市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、橿原市での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。