吉野郡吉野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な一歩になります。

法人化によって節税の効果、外からの信用性が高まる等といった利点がある一方、手続きとコストもかかってきます。

適当なタイミングにて法人化を進めるには、吉野郡吉野町でも売上や利益の数値を見極めつつ、前もってきちんとした用意が不可欠になります。

吉野郡吉野町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、売上高だけで考えずに、今後の見通しや利益率も検討しなければなりません。

吉野郡吉野町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

吉野郡吉野町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社の基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地となどを記します。

吉野郡吉野町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

吉野郡吉野町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しなければなりません。

吉野郡吉野町で法人化することのメリット

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

法人税では吉野郡吉野町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用がアップします。

吉野郡吉野町でも企業の融資の交渉がしやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

吉野郡吉野町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等が必要になります。

吉野郡吉野町での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、吉野郡吉野町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

吉野郡吉野町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には吉野郡吉野町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、吉野郡吉野町での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。