山辺郡山添村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な決断になります。

法人化することによって節税効果、外からの信用性が高まる等という利点がありますが、申請、コストもでてきます。

的確なタイミングにて法人化をするためには、山辺郡山添村でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、あらかじめ綿密な準備作業が欠かせません。

山辺郡山添村で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額になります。

ただ、単純に売上高だけで検討するのではなく将来の成長や利益率についても考慮しなければなりません。

山辺郡山添村でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

山辺郡山添村で法人化によるメリットとは

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。

加えて、法人税は山辺郡山添村でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力がアップします。

山辺郡山添村でも企業名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口契約や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを継承する際に会社の株式を渡す形で行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

山辺郡山添村での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容やや役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、等を記します。

山辺郡山添村でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

山辺郡山添村の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

山辺郡山添村で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

山辺郡山添村での法人化にかかる費用

法人化には費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、山辺郡山添村での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

山辺郡山添村でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化するには山辺郡山添村でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、山辺郡山添村での法人化の手続きももれなく進められます。