奈良市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大事な意思決定です。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用が高まる等といった利点がある一方、手続きやコストも発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには奈良市でも売上の数値を見定めながら、前もって的確な計画が要求されます。

奈良市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単に売上金額のみで答えを出すのではなく将来の見通しや利益も検討する必要があります。

奈良市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

奈良市で法人化のメリット

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

また、法人税は奈良市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用が高まります。

奈良市でも法人名義の融資の調整がしやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

奈良市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容、、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地や等を書きます。

奈良市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

奈良市の地方自治体にも廃業の届けを提出しなければなりません。

奈良市での法人化のための費用とは

法人化していくには費用が必要になります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、奈良市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

奈良市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を準備します。

奈良市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには奈良市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、奈良市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。