吉野郡川上村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な決断になります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まるなどのメリットを享受できますが申請手続きとコストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするには、吉野郡川上村でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、事前に適切な準備が要求されます。

吉野郡川上村で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高です。

とはいえ、売上金額だけで考えるのではなく、将来の成長予想や利益も考えに入れる必要があります。

吉野郡川上村でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化するのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

吉野郡川上村での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容や、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記載します。

吉野郡川上村でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

吉野郡川上村の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。

吉野郡川上村で法人化するメリットとは

法人化によって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税においては吉野郡川上村でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

吉野郡川上村でも企業名義の契約や融資の調整がしやすくなり、大口の契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを後継者に継承するときに株式譲渡ののみで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

吉野郡川上村での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、吉野郡川上村で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

吉野郡川上村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などが必要です。

吉野郡川上村でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化のためには吉野郡川上村でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、吉野郡川上村での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。