吉野郡大淀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大きな一歩です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力向上等というようなプラス面がある一方申請とコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために吉野郡大淀町でも売上高の様子を見極めながら、予め正しいプランが必要になります。

吉野郡大淀町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。

ただし、売上高のみで考えずに、将来の展望や利益率も考慮する必要があります。

吉野郡大淀町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。

吉野郡大淀町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と具体的な事業の内容とや出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。

吉野郡大淀町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

吉野郡大淀町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。

吉野郡大淀町で法人化のメリットは？

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

法人税においては吉野郡大淀町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高まります。

吉野郡大淀町でも法人名義の融資や契約の折衝がしやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を移動する形でできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

吉野郡大淀町で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。

吉野郡大淀町での法人化の費用とは

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

吉野郡大淀町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

吉野郡大淀町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化は吉野郡大淀町でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、吉野郡大淀町での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。