吉野郡上北山村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大事な歩みです。

法人化することによって節税効果や外部への信用力向上等のメリットを得られる一方で、申請やコストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を実現するために吉野郡上北山村でも売上高の数値を把握しつつ、前もって詳細なプランが不可欠になります。

吉野郡上北山村で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準が売上金額になります。

ただし、単純に売上高のみで決断するのではなく、これからの成長や利益についても検討しなければなりません。

吉野郡上北山村でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

吉野郡上北山村での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号や具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。

吉野郡上北山村でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

吉野郡上北山村の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

吉野郡上北山村で法人化するメリット

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

法人税では吉野郡上北山村でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が上がります。

吉野郡上北山村でも法人の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

吉野郡上北山村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。

吉野郡上北山村での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が発生してきます。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

吉野郡上北山村で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

吉野郡上北山村でも法人化には税理士がいると心強いです

法人化の手続きには吉野郡上北山村でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税効果の試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、吉野郡上北山村での法人化についての手続きも手早く完了できます。