大和高田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大事な一歩になります。

法人化することで節税の効果や外への信用力が高まるなどというメリットがありますが、手続きや費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるために大和高田市でも売上の状況をウォッチしつつ、予め綿密な準備が不可欠になります。

大和高田市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高です。

ただ、単純に売上だけで考えずに今後の見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。

大和高田市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

大和高田市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地となどを記載します。

大和高田市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大和高田市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

大和高田市で法人化することのメリットとは

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は大和高田市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用が上がります。

大和高田市でも法人名義の融資の調整が行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式譲渡の形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

大和高田市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を準備しておきます。

大和高田市での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大和高田市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

大和高田市でも法人化するには税理士がいると心強いです

法人化の手続きには大和高田市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、大和高田市での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。