岩手県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な意志決定になります。

法人化することによって節税効果、外への信用が高まるなどといった利点を享受できますが、申請手続き、コストもでてきます。

適切なタイミングで法人化をしていくために岩手県でも売上の様子を見定めつつ、予め的確な準備が必須です。

岩手県で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上のみで判断するのではなく、今後の成長や利益も検討することが必要になります。

岩手県でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。

岩手県で法人化のメリットは

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

また、法人税においては岩手県でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が上がります。

岩手県でも法人名義の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

岩手県での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地や等を書きます。

岩手県でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

岩手県の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

岩手県で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を準備します。

岩手県での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用が発生してきます。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、岩手県で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

岩手県でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化するには岩手県でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることで、岩手県での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。