紫波郡紫波町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大きな一歩になります。

法人化することで節税効果、外部への信用が高まる等という長所を得られますが、申請手続き、コストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化を進めるために紫波郡紫波町でも売上高の様子をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な準備が欠かせません。

紫波郡紫波町で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。

とはいえ、単に売上高のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益についても検討する必要があります。

紫波郡紫波町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

紫波郡紫波町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やや出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、などを書きます。

紫波郡紫波町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

紫波郡紫波町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出します。

紫波郡紫波町で法人化するメリットとは

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

法人税では紫波郡紫波町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用が上がります。

紫波郡紫波町でも会社の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

紫波郡紫波町での法人化の費用は？

法人化していくには費用が必要になります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、紫波郡紫波町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要です。

紫波郡紫波町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを用意しておきます。

紫波郡紫波町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は紫波郡紫波町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士の存在により、紫波郡紫波町での法人化の手続きについても手早く進められます。