九戸郡野田村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな判断になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面の一方で申請、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくためには九戸郡野田村でも売上や利益の伸びを見定めつつ、先に適切な準備作業が不可欠です。

九戸郡野田村で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上になります。

ただし、単に売上だけで決断せずに、将来的な見込みや利益についても考えなければなりません。

九戸郡野田村でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

九戸郡野田村で法人化することのメリットは？

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税では九戸郡野田村でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用がアップします。

九戸郡野田村でも企業名義の融資の折衝をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを後継者に継承する際に株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

九戸郡野田村での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容やと役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。

九戸郡野田村でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

九戸郡野田村の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

九戸郡野田村で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを準備します。

九戸郡野田村での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、九戸郡野田村で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

九戸郡野田村でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化には九戸郡野田村でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、九戸郡野田村での法人化についての手続きもミスなく完了できます。