一関市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う重要な決心です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用が高まるなどのメリットを享受できる一方申請とコストも必要です。

適切なタイミングで法人化を実現するためには一関市でも売上高の様子を見極めながら、前もって緻密な準備作業が要求されます。

一関市で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準が売上高です。

とはいえ、単に売上高だけで検討するのではなく、将来的な見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

一関市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

一関市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地と等を書きます。

一関市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

一関市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます

一関市で法人化のメリットは？

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

加えて、法人税は一関市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が上がります。

一関市でも法人の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを後継者に継承するときに会社の株式を移動する形でできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

一関市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類が必要です。

一関市での法人化の費用とは？

法人化するには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、一関市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

一関市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、一関市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、一関市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。