陸前高田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な判断です。

法人化によって節税効果、外部からの信用力が高まるなどの利点を得られますが、申請手続き、コストも発生します。

的確なタイミングでの法人化を進めるために、陸前高田市でも売上高の状況を見極めながら、事前に丁寧なプランが必要です。

陸前高田市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。

ただし、単純に売上だけで考えるのではなく将来的な成長予想や利益率も考えなければなりません。

陸前高田市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

陸前高田市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。

陸前高田市でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

陸前高田市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

陸前高田市で法人化するメリットとは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税においては陸前高田市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高まります。

陸前高田市でも会社の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に譲る時に株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

陸前高田市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を用意します。

陸前高田市での法人化のための費用とは

法人化するには費用がかかってきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、陸前高田市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

陸前高田市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには陸前高田市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士がいることで、陸前高田市での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。