岩手県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つであって、裁判所を通して借金を大きく減額して、残った額について基本的には3年（場合によっては5年）で分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産は避けたいケースや財産を持ち続けたい場合に適した手続きです。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要ですが、資産の一部を維持しつつ借金負担を減らせるといった良さがあります。

岩手県で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借入の金額が高額なときは利用できません。

定期的な収入があること

返済していくには、一定の収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない方や収入そのものがない方は、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められる必要があります。

再生計画案は減らした借り入れをきっちり返していくプランとその計画の実現可能性を示すことが欠かせません。

岩手県でできる個人再生が適している方は

個人再生は、下のような方に向いています。

高額な借入を抱えている方

個人再生は借金総額が多くて、支払いが厳しいケースで特に効果的です。

原則的には負債金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。

持ち家等の資産を持ち続けたい人

自己破産では一定の資産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みにより、不動産等を処分せずに借入を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを減額できる点が、個人再生のおもな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生では減額した借り入れを遅れないで返していくことが欠かせないです。

そのため継続した収入を得られる状況にあることが条件です。

これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても、継続した収入があればOKです。

岩手県で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、岩手県でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかります。

このデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いで購入することができなくなります。

岩手県での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることです。

個人再生には以下に挙げるような長所があります。

借金が大幅に減額される

借り入れ金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大きく少なくできます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さないでよいため、生活の拠点を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため、そういった職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きをすると債権者の取り立てや差し押さえが行えなくなるため安全に生活することができます。

岩手県での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため新たな借金ができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。

借入の一部は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借り入れについて返済責任が残るので、計画的な返済が要求されます。

日常生活にある程度の制約がある

借入の返済が第一なのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

岩手県で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士などにより違います。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所の費用

裁判所の費用は数万円程度が必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所等では分割での支払いなどによってラクに納められるように相談に乗ってくれる所が大部分になります。