岩手郡雫石町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな一歩です。

法人化することで節税の効果や外部への信用が高まるなどのプラス面を享受できる一方、申請やコストも必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには、岩手郡雫石町でも売上高の伸びをウォッチしながら、予め十分な用意が欠かせません。

岩手郡雫石町で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。

ただし、妄信的に売上金額のみで答えを出すのではなくこれからの成長や利益率についても考慮します。

岩手郡雫石町でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

岩手郡雫石町で法人化するメリットとは

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

さらに、法人税では岩手郡雫石町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

岩手郡雫石町でも企業名義の融資や契約の協議がやりやすくなって、大口取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に継承する時に株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

岩手郡雫石町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地となどを記します。

岩手郡雫石町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

岩手郡雫石町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

岩手郡雫石町での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、岩手郡雫石町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

岩手郡雫石町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要です。

岩手郡雫石町でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化には岩手郡雫石町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

当然ながら、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士がいることで、岩手郡雫石町での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。