岩手郡岩手町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな決心になります。

法人化することで節税効果、外への信用力向上などという利点を得られますが申請手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化をするには岩手郡岩手町でも売上高の様子を把握しつつ、事前に十分な用意が不可欠になります。

岩手郡岩手町で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、売上だけで考えずに、これからの成長見込みや利益率についても考慮しなければなりません。

岩手郡岩手町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

岩手郡岩手町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容やと出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、等を記します。

岩手郡岩手町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

岩手郡岩手町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

岩手郡岩手町で法人化によるメリット

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

さらに、法人税においては岩手郡岩手町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が向上します。

岩手郡岩手町でも法人の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

岩手郡岩手町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

岩手郡岩手町での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が必要になります。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、岩手郡岩手町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

岩手郡岩手町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには岩手郡岩手町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化による節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言ももらえます。

税理士のサポートにより、岩手郡岩手町での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。