久慈市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な一歩です。

法人化することによって節税効果、外からの信用性が高まるなどといった利点の一方で、手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化を進めるために、久慈市でも売上高の様子を把握しつつ、事前に丁寧な準備作業が必須です。

久慈市で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで検討するのではなくこれからの成長や利益についても検討することが必要になります。

久慈市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化するのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。

久慈市で法人化することのメリットは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。

また、法人税は久慈市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

久慈市でも企業名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを継承するときに株式を譲る形で行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

久慈市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、事業内容と資本金役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地、などを記します。

久慈市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行います。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

久慈市の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。

久慈市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。

久慈市での法人化のために発生する費用とは？

法人化には費用が必要です。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、久慈市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

久慈市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには久慈市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、久慈市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。