岩手県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

岩手県の転出届・転入届・転居届
岩手県の電気・ガス・水道の手続き
岩手県のインターネット・NHKなどの住所変更
岩手県の郵便物の転送届
岩手県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
岩手県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
岩手県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
岩手県の引越し手続きのやることチェックリスト

岩手県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

岩手県の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が義務づけられています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン	必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要になります。

また、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、岩手県でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

岩手県の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票の写し：転入先の役所で取得可能
印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

岩手県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、岩手県でも基本的に開始作業のときに立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

岩手県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安全

新しい住まいでもネットを利用する場合、契約中のネット回線を移設するか、別途契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあるので、早めに連絡を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で実施されます。

現在のサービス提供元に問い合わせて回線移設を申し込む
引越し先での利用可否の確認
工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
ルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約プランやプロバイダを乗り換えるよいタイミングでもあります。

違約金や提供される特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、転居先で契約を新たにすると重複請求されるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できない場合も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

岩手県の郵便物の転送届

岩手県の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物を転居先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

提出方法は以下の2通り：

郵便局で「転居届」を提出する（身分証明の提示が必要）
日本郵便のe転居ページからオンライン申請

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自分で住所の変更を届け出る義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険と医療保険と火災保険
証券会社
通販サイト（楽天、Amazonなど）
携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの専用サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

岩手県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも欠かせない準備項目のひとつといえます。

岩手県での標準的な手順は以下の通りです。

在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
転校する学校に書類を出す
通学開始日を決める

転校に際しては、制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は岩手県でも空き状況によって入園できないこともあるため、転居が確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が不明確な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、早めに連絡しておくことが大切です。

岩手県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の場所で受け付けています。

新住所を管轄する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類	住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）	必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次の流れで進めます：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
ナンバープレートの変更が必要な場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを無視していると、岩手県でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

岩手県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でネットや専用アプリから申し込み可能です。

しかし、本人確認のために郵送での対応や店頭での手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

郵便物が届かない場合口座利用が制限されるケースがある
住所確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で登録住所変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

変更が行われていないと、新しいカードや明細書が届かずに利用できなくなる危険性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が行えるため、引っ越しを終えたあとなるべく早めに変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所情報の更新が可能です。

証券口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所の変更を放置すると、確定申告の際に問題が発生する恐れがあります。

こちらもオンラインで申請できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、会社へ早めに住所の変更を届け出ることが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が間違いなく届かないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、家族の扶養控除にも影響するため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後にまず確認すべきは、ゴミの分別方法や回収日です。

各自治体で取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともに少しでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わります。

市区町村が配布しているハザードマップをチェックし、避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

岩手県でも引っ越しには様々な手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日程決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・ネット回線の移転手続き・郵便局で住所変更・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・生鮮品の使い切り・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・旧住居の清掃	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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