紫波郡矢巾町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大切な意思決定になります。

法人化によって節税効果、外部への信用性が高まるなどというメリットがありますが申請、費用も発生します。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、紫波郡矢巾町でも売上の様子を見定めながら、先にきちんとした計画が必須です。

紫波郡矢巾町で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、妄信的に売上だけで答えを出すのではなく将来的な成長予想や利益についても検討することが必要になります。

紫波郡矢巾町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

紫波郡矢巾町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地や等を記載します。

紫波郡矢巾町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

紫波郡矢巾町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。

紫波郡矢巾町で法人化することのメリットは？

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。

また、法人税では紫波郡矢巾町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

紫波郡矢巾町でも法人の融資の交渉を行いやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

紫波郡矢巾町で法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

紫波郡矢巾町での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が必要です。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、紫波郡矢巾町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

紫波郡矢巾町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化は紫波郡矢巾町でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士の存在により、紫波郡矢巾町での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。