釜石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な歩みになります。

法人化することで節税効果や外部への信用力向上等というような長所を享受できる一方、手続きや費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるには釜石市でも売上の状況を見定めつつ、予め十分な準備が必須です。

釜石市で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高になります。

ただ、売上のみで答えを出すのではなく、将来の成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。

釜石市でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

釜石市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容や、出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地やなどをまとめます。

釜石市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

釜石市の地方自治体にも、廃業する届けを提出しなければなりません。

釜石市で法人化することのメリットとは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができます。

加えて、法人税においては釜石市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

釜石市でも会社名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に譲る際に会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

釜石市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を準備しておきます。

釜石市での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用が必要です。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、釜石市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

釜石市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化には釜石市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善する助言もしてくれます。

税理士の存在により、釜石市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。