奥州市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな判断になります。

法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まる等という長所を享受できますが、申請手続きと費用も発生します。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには奥州市でも売上の伸びを見極めながら、事前に適切な計画が要求されます。

奥州市で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単に売上金額だけで決断せずに、今後の成長見込みや利益率も考慮する必要があります。

奥州市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

奥州市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と資本金役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などを記載します。

奥州市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

奥州市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

奥州市で法人化するメリットは

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

法人税においては奥州市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

奥州市でも会社名義の融資の協議がしやすくなり、大口の取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを継承する際に会社の株式を譲るのみでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

奥州市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。

奥州市での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、奥州市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

奥州市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化するには奥州市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化による節税の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、奥州市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。