気仙郡住田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な判断です。

法人化により節税効果、外への信用力が高まるなどという長所を得られる一方で、申請、費用も必要になります。

適切なタイミングにて法人化を実現するためには気仙郡住田町でも売上や利益の状況を見定めつつ、あらかじめきちんとしたプランが必要になります。

気仙郡住田町で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上高になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで考えるのではなく、将来的な成長や利益についても検討することが必要になります。

気仙郡住田町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

気仙郡住田町で法人化によるメリットは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税では気仙郡住田町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が向上します。

気仙郡住田町でも企業の契約や融資の調整が行いやすくなり、大きな取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

気仙郡住田町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、などを記載します。

気仙郡住田町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

気仙郡住田町の地方自治体にも、廃業の申告書を出します。

気仙郡住田町での法人化の費用とは？

法人化のためには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、気仙郡住田町で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

気仙郡住田町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。

気仙郡住田町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化には気仙郡住田町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、気仙郡住田町での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。