宮古市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大切な決断になります。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用性が高まるなどの長所がありますが手続きや費用も必要です。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために宮古市でも売上の状況をウォッチしつつ、事前に正しいプランが必須になります。

宮古市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上金額だけで考えずに、今後の展望や利益率についても考えに入れることが必要になります。

宮古市でも、一般的に事業の利益が年に600万円超のときに法人化するのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

宮古市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と具体的な事業内容やと出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、などを書きます。

宮古市でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この時に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

宮古市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

宮古市で法人化によるメリットは？

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては宮古市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

宮古市でも会社名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口取引や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを譲渡する際に会社の株式を渡す形で行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

宮古市での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、宮古市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

宮古市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などが必要です。

宮古市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を行うには宮古市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、宮古市での法人化についての手続きも手早く完了できます。