北上市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな判断です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用が高まる等というような利点がある一方、申請や費用も必要です。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるには、北上市でも売上の状況を見定めながら、前もって正しい用意が必要になります。

北上市で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく、これからの成長や利益率についても考慮しなければなりません。

北上市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

北上市で法人化のメリットとは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税においては北上市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が上がります。

北上市でも会社名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲るのみで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

北上市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地やなどを記載します。

北上市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

北上市の地方自治体にも、廃業する届けを出します。

北上市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要です。

北上市での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北上市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

北上市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を検討する際、北上市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、北上市での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。