遠野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な意志決定です。

法人化することで節税効果、外からの信用が高まるなどというメリットを得られる一方で、申請とコストも必要です。

相応しいタイミングで法人化をするには、遠野市でも売上高の伸びを把握しつつ、予め的確な計画が必要になります。

遠野市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単純に売上だけで検討するのではなくこれからの見通しや利益も考慮することが必要です。

遠野市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

遠野市で法人化することのメリットは

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

さらに、法人税では遠野市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用力が上がります。

遠野市でも法人の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を他者に譲る際に株式譲渡のだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

遠野市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容とや役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地、等を記します。

遠野市でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

遠野市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。

遠野市での法人化の費用

法人化には費用が発生してきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、遠野市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

遠野市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。

遠野市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化のためには遠野市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、遠野市での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。