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道上でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
道上の母子手当ては、親の離婚や死別などで父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は道上でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、道上の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な道上の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
道上でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険やNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといったサポートがあります。
下記の場合は道上の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、道上でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県道上では離婚した夫婦の増加とともに、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
広島県道上も含め各地方自治体によってシングルマザーに対しては多くの補助金とか給付金等が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大方の場合で受け取ることができます。加えて、今までは母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に向けて給食費とか修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や給付金は多くなっています。
これらの補助金や優遇制度は広島県道上も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので確認することが大切です。
関連地域 山県郡北広島町,天神川,備後赤坂