法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

道上の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

道上の介護施設・老人ホームの種類と特徴
道上の施設ごとの入居条件の違い
道上の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

シニア世代になると、家での暮らしに心配を感じる場面が多くなってきます。

普段の生活動作が困難になったり、もの忘れや理解力に不安を覚えるようになる中で、「どんな場所で誰とどのように暮らすか」に向き合うことは大切な課題です。

そんなときに道上でも注目されるのが介護施設および老人ホームです。

ただし、「老人ホーム＝介護施設」というふうに一括りにできるほど簡単ではありません。

介護施設の中には多様なタイプがあり、タイプごとに目的や役割、入所資格、受けることができる支援、必要な金額などが道上でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という呼び方は広く一般に使われていますが、法的に定められた言葉ではありません。

高齢の方のための居住スペース全般を表す通称という用途で使われ、公共の施設や民間施設や自立生活可能な住居施設など、実に幅広い形態を含んでいます。

それに対し「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定を受けた高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが道上でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は生活の場を指す包括的な表現であり、「介護施設」は介護サービスの提供が主な役割である施設である、と考えれば納得しやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公的施設／民間施設）

高齢者向け施設は、次のように分類されます。

種類	代表的な施設	主な特長
公的な施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなど	市区町村や福祉法人が管理している。利用費が安く、入居に条件あり
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営している。柔軟なサービス体制で、支払い額もサービスにより違いが出る

このように、道上でも、選ぶ施設によっては、日々の生活や料金面が大きく異なることから、十分に情報収集し、慎重に見比べて選びましょう。

道上の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設や老人ホームは、道上でもそれぞれの種類によって「目的」「サービスの中身」「入所の基準」「費用」が大きく異なります。

そうした事情をふまえて、自分や家族の状態に合う施設を見つけることが、落ち着いた生活に結びつく第一段階といえます。

ここでは、主要施設の内容を一つ一つ紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる介護が必要な高齢者向けの公的な介護施設となります。

費用が比較的低く抑えられるため、道上でもよく検討される施設です。

入所条件

一般的には要介護度が3以上例外的事情（家族での介護が困難な場合など）があると判断されれば要介護1や2の方も入居可能な場合もあります。
医療的ケアを頻繁に要する方は受け入れ不可のこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（収入や介護状態により異なる。

食費・居住費の軽減制度あり）

特徴

要介護度が高い高齢者でも長期間利用できる
医療体制は施設ごとに異なる
道上でもニーズが集中するため、空きがないケースもある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するためのリハビリ主体の施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して日常生活の訓練を行います。

入居条件

要介護1〜5の認定を得ていること
退所に向けてリハビリを行える状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長く住み続ける施設ではなく、基本的には家庭復帰が前提
医師が常駐し、医療面の安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、一定期間以上医療と介護が必要な方に対応した施設にあたります。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできた道上でも比較的新しい制度の施設です。

入所条件

医療処置が継続的に必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師・看護師が手厚く配置され、医療サポートが必要な人でも安心
終の住まいとして利用するケースが道上でも多い

4.有料老人ホーム

民間企業が運営する施設で、設備や支援内容、価格帯が非常に多様のが大きな特長です。

有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

スタッフが終日体制で介護業務を提供
医療体制が整備されているケースも多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護は外部の訪問介護を利用
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立している高齢者向け
主に食事支援と見守りを実施し介護は対象外
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設の内容やサービス内容で費用に大きな幅がある点が主な特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、年配者が自宅のように長く住める賃貸型住宅となります。

バリアフリー設計で、日常生活に関するサポートや安否確認などのサービスが付いています。

入所条件

60歳以上であること（または要介護・要支援の方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

柔軟性があり、外部の訪問介護を利用してライフスタイルを調整できる
道上でも比較的元気な人や軽度要介護の人が多く選んでいる

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知機能に課題のある方が小規模な単位で共同生活する施設となります。

自宅に近い環境で、安心した日々を送りたい方におすすめです。

入居条件

認知症であると医師に診断されていること
原則的に施設のある市区町村に住所登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家のような環境で安心した日々を送れる
小規模な環境なので、細やかな支援が受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

生活に不安を抱える年配の方や、自分のことはできるが不安がある方向けの施設です。

入居条件

所得の制限があることが一般的
自治体の審査によって入居が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（補助金制度あり）

施設の特徴

比較的安い価格で穏やかに生活できる
暮らしの手助けが中心で、高度な介護が求められる場合は追加のケアサービスが必要

道上の施設ごとの入所条件の違い

道上で老人ホームや介護施設に入居するには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、それぞれの施設ごとに条件があらかじめ設定されています。

施設を選ぶ際にとくに重視すべき点の一つが、この入居条件です。

以下では主な判断基準である「要介護度」「年齢や体の状態」「収入や貯蓄」に分けて解説します。

介護認定による入居制限

特に基本的で重要視される条件が要介護度となります。

この「要介護度」とは、介護がどの程度必要かを定める全国共通の制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれます。

施設名	必要な要介護度	補足
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	短期間のリハビリ対応
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療支援を重視する施設
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の診断が必要
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	訪問介護の併用可能

介護度の段階によっては、希望施設が利用できないこともありますので、あらかじめ確認が必要です。

年齢や疾患・認知症の有無

健康状態や体の状態、持病の有無なども、施設側の判断に影響します。

認知症のある方であればグループホームや認知症専用スペースを備えた施設が適切です。
がん・心臓病、糖尿病などの基礎疾患がある人は、医療支援が手厚い施設（たとえば介護医療院や医療連携型有料ホーム）が推奨されます。
一部の施設では入居条件に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢基準があることがあります。

また、看取り対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）も含めて、あらかじめ確認しておくと安心です。

所得・資産の基準

道上でも、施設によっては、収入や財産の状況に応じた入居の可否や費用負担の軽減措置が利用できます。

公的高齢者施設の事例（特養など）

収入が一定基準以下であれば、生活費の一部が軽減される
養護老人ホームは、生活困窮者や経済支援を目的とした施設で、資産や所得の制限がある
申請は自治体経由で行い、審査の上で利用が認められる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

契約時にまとまった金額を請求されることがある
保証人や身元保証人が必要なことが多い
元気な方が要支援・要介護状態になると別料金がかかる場合もある

経済的負担が大きい施設も多いため、費用面の準備をしておくことが非常に重要といえます。

このように、施設選びは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分自身や家族の状態を正しく把握し、どのタイプの施設の条件に当てはまるのかを確認しておくことが、よい施設選びへの第一歩となります。

道上の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームへ入る場合、特に気になるのがどの程度のお金が必要かという部分です。

道上でも、施設タイプや運営主体、提供されるサービスに応じて金額は大きな差があり、入居の際に必要な初期の費用と月々の利用料に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公的施設や民間施設のそれぞれの費用目安と負担を和らげる仕組みを取り上げます。

月額料金の相場

毎月の支払いには、家賃（居住費）、食事の費用、管理にかかる費用、介護にかかる費用等が含まれます。

施設の種類	月額費用	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	低所得者には補助あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	3〜6ヶ月の利用が一般的
介護医療院	10〜20万円	医療サービスが付帯
グループホーム	12〜18万円	少人数での生活環境
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	サービス内容で費用差大
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護サービスは別料金

公営施設はコストが抑えられますが、空室が少なく、入居までに時間がかかる傾向です。

一方、民営の介護施設は比較的高価でもすぐに入居できることが多く、選択の幅も広いです。

入居一時金と初期費用の違い

民間事業者の有料介護施設では、入居一時金（入居金）といった高額な初期費用を求められるケースがあります。

入居時の一時金とは？

長期間住むことを前提に、事前に支払う住居費の前払い分
数十万〜数千万円に及び、非課税とされます

償却・返金制度について

決まった期間内に退去すれば返金対象となる
例として5年償却で1年後に退去したとき、8割ほど戻ることもある

最近では入居金0円プランを提供する施設が道上でも広まりつつあり、月々の費用が高くなる代わりに初期費用の負担を減らせます。

介護保険適用と費用負担

介護施設で利用する介護内容のほとんどは、介護保険が使え、本人は1〜3割の費用を負担します。

道上でも、施設の家賃や食事代や日常に必要なものはすべて自費であることは覚えておきましょう。

自己負担率

基本的には1割負担（所得状況によって2〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、限度額を超える支払った分が返還される

公的な補助と軽減措置

住民税非課税世帯向けに食費と住居費を軽くする制度がある
重度の要介護者で、負担が大きい世帯には地方自治体の助成金も適用されます。

「想像よりも安く感じる」という人もいる反面、「こんなにかかるの？」と驚かれる方も少なくありません。

それだけに、事前に忘れずに総費用を確認して、家計状況と合うか見極めることが大切です。

道上の施設選びで後悔しないために

介護施設や老人ホームへの入居は、人生においても大事な節目になります。

「思ったよりお金がかかった」「希望したサービスがなかった」「自分に合わなかった」などといった失敗したという声は道上でもよく耳にします。

以下では、満足のいく施設選びのために見るべき視点と備えておくべきことを詳しく解説していきます。

自分に合う施設を判断する基準

施設を決める前には本人の体調や希望に即した施設選びが不可欠です。

以下の点を踏まえて、自分（または家族）に合った介護施設を見つけていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く生活支援中心で良い方であればサ高住または住宅型有料老人ホームなどが候補に
高い介護ニーズがある方や医療ケアが必要な方なら特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが適している

生活の仕方と本人の希望

自分のペースで過ごしたい、活動的に過ごしたいのであれば自立支援型施設もしくはサービス付き高齢者向け住宅が向いていることも
家族の近くで過ごしたい、静かに余生を過ごしたいなど、立地・雰囲気・人間関係も比較のポイント

家族との距離・サポート体制

家族の方が気軽に通える地域にあるか
緊急時のサポート体制や相談がスムーズにできるかも選ぶうえでのポイント

施設見学と体験入居の利用

施設選びで慎重に判断するために、施設を訪れての見学やお試し入居は有益な手段です。

確認すべきポイント

スタッフの対応や雰囲気はどうか
清掃や整理整頓が清潔に保たれているか
高齢者の顔つきおよび日々の過ごし方
提供される食事の内容や味と提供時間
居住スペースの広さおよび施設の安全対策
医療連携の体制が確立されているか

機会があるなら、日中と夕方など別時間の施設見学や、一晩泊まってみる体験が可能な施設を選べば、より具体的な生活イメージが持てます。

民間施設と公的施設の比較

施設の運営主体によって、提供されるサービスや利用料金、入りやすさが変わってきます。

ここでは、民間の介護施設と公的な施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空室があればすぐ入居可能	定員に対し希望者が多く、入居までに時間がかかることも
サービスの自由度	独自サービスが充実（レクリエーション・食事など）	制度に従った均一なサービス内容
医療・看取り対応	施設により対応力が異なる	看取り体制を整えている施設もある