山県郡北広島町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
山県郡北広島町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には山県郡北広島町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、山県郡北広島町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な山県郡北広島町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山県郡北広島町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下の場合は山県郡北広島町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは山県郡北広島町でおもに就業者である母親が妊娠している時に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
広島県山県郡北広島町では離婚する家庭が多くなるにつれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
広島県山県郡北広島町のような都道府県や市町村により母子家庭にはさまざまな給付金、支援制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合で受け取ることができます。そのうえ、今まではシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。小中学生に対して学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、補助金は多くなってきています。
これらの支援制度、給付金は広島県山県郡北広島町も含め各地方自治体によって別々ですので確認することが重要です。
関連地域 竹原市,三次市,安芸郡府中町