新潟市江南区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？新潟市江南区で相続税の申告が必要なケースとは？
新潟市江南区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
新潟市江南区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？新潟市江南区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、心がついていかず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

新潟市江南区での相続の手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、新潟市江南区で早めにやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、入念に確認することが重要です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

新潟市江南区においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに把握しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあることも認識しておきましょう。

借金や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあることから、全体像をなるべく早く確認しておくことが重要です。

新潟市江南区での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

新潟市江南区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であるため、新潟市江南区においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば税額を大幅に減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

新潟市江南区の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

新潟市江南区においても数か月〜1年以上かかるケースも多いため、まず全体の流れと期限を認識しておくことこそが、混乱を防ぐカギです。

主な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きごとに別々の期限が設定されていることから、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、新潟市江南区でも特に相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを避けるためにも、迅速な情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、新潟市江南区においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

新潟市江南区においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には次の情報を記入します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

新潟市江南区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、新潟市江南区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3か月」と定められています。

しかし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の預金を引き出してしまった
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

新潟市江南区でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや対応が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

新潟市江南区で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、新潟市江南区でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在もアナログな対応が残る場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は新潟市江南区でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります