新発田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？新発田市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、気持ちが追い付かず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

新発田市での相続の手続きに入る前に、最初に対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、新発田市にてなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の保管状況の確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、漏れなく確認することが重要です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

新発田市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、速やかに確認しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあることから、遺産の全体像をなるべく早く理解しておくことが必要不可欠です。

新発田市での相続税に関する申告が必要となるのは？

新発田市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を認識した日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で対応し、提出書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要であるため、新発田市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、適切に控除を適用すれば納める金額を大幅に減らせるケースもあります。

誤って納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


新発田市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

新発田市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することこそが、トラブルを避けるポイントです。

一般的な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに異なる締切が設定されていることから、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが有効です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、新発田市においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、負債を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、迅速な確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、新発田市においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

新発田市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレカの未決済金
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記入します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


新発田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、新発田市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から90日」となっています。

しかし次のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなる可能性があります。

  • 故人の金融資産を引き出して使った
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

新発田市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は新発田市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分でできる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍の収集：時間は必要だが個人でもできる
  • 相続人を特定する作業：自分でできるものの慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とくに期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかでもめごとに発展するケースは新発田市でも非常に多いです。

専門家を仲介役として関与させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、以下のページもご覧ください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

新発田市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年からは相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への名義変更の届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

書き出して1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、新発田市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.新発田市での相続手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の届け出を行いましょう。

その後、遺言書の存在をチェックし、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きは順序立てて行えば混乱を防げます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

通常は3か月の期間を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡が取れないときは？

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、口座は利用停止になります。

所定の相続に関する手続きが終わっていないと出金はできません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって収集する必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

これから生活する家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、大事な転機にもなります。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まず最初に大まかな段取りと締切や時期を理解することが基本となります。

不安な気持ちや混乱があっても、一つずつ必要な対応を進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「悩む」場面では相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、相続人同士で考えが一致しないときは、タイミングを逃さずに専門家に相談することで不要なトラブルを回避することができます。

申請に失敗してしまうと、修正がきかない状況に陥ることもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に苦労をさせないための準備も重要

一通り手続きが済んだあとは、自分自身の死後の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と明文化

事前にあらかじめ動いておくことで、残された人が処理をスムーズに進められるようになります。