三条市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？三条市で相続税の申告が必要なケースとは？
三条市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
三条市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？三条市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

三条市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間以内に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、三条市にて早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの大切な書類の有無のチェック
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、入念に確認することが求められます。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

三条市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあることも知っておいてください。

借金や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、深刻な問題を招く危険性も存在するため、相続の全体をできるだけ早く整理しておくことが求められます。

三条市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

三条市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で行い、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、特別な知識も不可欠であることから、三条市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば税額を大きく減らせる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

三条市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

三条市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を掴んでおくことが、トラブルを避けるカギです。

大まかな相続に関する手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が決められているため、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、三条市においてもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを避けるためにも、迅速な準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、三条市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

三条市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には下記の内容を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

三条市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、三条市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から90日」と定められています。

一方で下記のような行動をとると相続したと判断され、相続放棄が無効になる可能性があります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

三条市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが大原則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出します。

銀行指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手順が変わるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記）

三条市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が必須となり、3年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：名義の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

書き出して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、三条市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただしまだ書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は三条市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります