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日向市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金は、病気やケガのために仕事をすることができなくなった際に生活を支えるためにもらえる手当てになります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つという位置づけで、日向市でもおもに会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象です。
働けなくなった期間中でも生活費を受給できる制度によって、被保険者やその家族が安心して療養に集中できることが目指すところになります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
標準報酬日額とは、被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額になります。
この金額は、日向市でも実際の給与額とあまり変わらない金額が基準となっているので、現在の生活水準を維持することが可能なように考慮されています。
傷病手当金がもらえる条件は?
傷病手当金を受け取るには日向市でも決められた条件をクリアしなくてはなりません。
まず、病気やケガで仕事ができない状態にあることが条件になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが条件になります。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含まれるため、営業日以外もカウントできます。
また、給料をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額より少ないときというのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金がもらえる期間には上限があって、基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間は初めて受給がスタートした日から通算で計算されるため一時的に仕事復帰して再度休業に入った場合は、合算で1年6ヶ月を過ぎると終了になります。
日向市にて長期間の療養を行うときであっても生活のサポートを受けられます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の申請は日向市でも被保険者自身が必要書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
手続きに必要な書類は次の通りです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、自分の記入欄のみでなく、医師が記入する部分や事業主が記載する部分もあります。
医者の診療を受けていることが条件になります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを確認するために必要なケースもあります。
給料をもらっている時、それらの金額により傷病手当金を調整するためです。
申請の書類の作成は労力がかかるので、負担を少なくするために、会社の総務担当や家族を頼って進めていくことが大事です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
日向市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険は主として自営業者や無職の方が加入している保険で、それらの内容は違ってきます。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みを持たないので自営業者やフリーランスの方は、病気やケガに備えて一般の保険も検討することが大切です。
支払いが遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金の支給は審査期間がかかるので、申請から給付されるまでに時間を要します。
提出書類に不備があると、もっと時間がかかることがあります。
日向市にて生活が困窮しているときは他の対策も用意しておくことが重要になります。
障害年金や労災保険を受け取っている方は注意が必要
例として、労災保険より休業補償給付をもらっているケースでは原則として傷病手当金は受け取れません。
これは二重給付を認めない決まりになります。
そういうわけで、日向市でも、重なる制度を使う時には条件を理解しておくことが大切になります。
復職した後の注意
傷病手当金というのは仕事ができない期間にもらえる手当になります。
要するに、職場復帰したら支払いは止まります。
ただし、短い労働時間での復帰等の場合で、給料が傷病手当金と比べて少ないときには部分的に支給してくれるケースもあります。
受給期間中に退職した時も受給できる可能性があります
たとえば、退職の前日までに傷病手当金を受け取っている、または支給される資格がある時、退職した後も最長で1年6ヶ月間支払われます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請の窓口が変わってくる場合もあります。
受給中の社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金の支給を受けている間の給料をもらっていない時の保険料の支払いが必要なのかは事業主や健康保険組合により違ってきます。
給料を受け取っていない期間の健康保険料は免除されるケースもあるのですが、事前に確認が必要です。
日向市でも傷病手当金というのは、病気やケガによって仕事ができなくなった時に生活費の支援を受けられる大事な仕組みになりますが、使用するためには手続きの方法や他の手当てとの関係性をきちんと把握しておくことが重要です。
あらかじめ必要な書類を整えておく事も大切になります。
賢く利用すれば、治療に専念できてストレスなく生活を続けられます。
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