妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は身体も心も大きな変化がある期間

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も日向市でも多いのではと思います。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけで大きな出来事なのに、複数の行政手続きや会社との調整が発生します。

「現時点で、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる日向市での代表的な手続きを時系列で簡潔に案内していきます。

知らずにいることで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや申請しない限り受け取れない手当などが日向市でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被ることも少なくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、提出先なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

このページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】日向市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは日向市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが条件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

上長や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気の産院は、日向市においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】日向市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが日向市においても通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

日向市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

また、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】日向市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、日向市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると日向市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、日向市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

日向市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も適用されます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、日向市でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを把握しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下のことを済ませておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

日向市では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、日向市でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた子どもが二重の国籍となる可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば妊娠中のうちに引越す、または出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当などの支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、日向市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、日向市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに紹介しています。

「いつ、どこに行くべきか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申し込み生後すぐの時期申請書類の準備に日数を要するため早い行動が必要

各手続きの対応する課が異なるケースもあるため、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費の補助などが利用できない

必要書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、総務や人事と早い段階で相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという声は日向市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な主要手続きをタイミング別にまとめています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を申込み□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙があふれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことをすぐに完了しなくていいということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

日向市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点は遠慮なく声をかけてください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、実家の親、近所の知人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。