日向市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？日向市で相続税の申告が必要なケースとは？
日向市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
日向市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？日向市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちが整理できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

日向市での相続手続きに着手する前に、最初に対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、日向市にて初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの必要な書類の有無のチェック
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと探すことが大切です。

相続人が行うべきことと気を配るべきこと

日向市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で確認しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も考えられるため、相続の全体をなるべく早く知っておくことが求められます。

日向市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

日向市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡を知った日から十か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠という背景から、日向市においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正しく各種控除を使えば税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

日向市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

日向市でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を把握することが、のちの混乱を防ぐカギです。

一般的な相続手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに異なる期限が定められているため、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが推奨されます。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、日向市でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、借入などを含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、日向市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

日向市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をもれなく把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用残高
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

日向市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、日向市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3か月」です。

しかし以下のような対応をすると相続したと判断され、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
遺産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

日向市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが重要です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や対応が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）

日向市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年度からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になる場合もあります。

整理して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、日向市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は日向市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります