日向市の母子家庭の手当てと補助金

日向市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の日向市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

日向市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方を助ける補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

日向市の母子手当ては、親の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には日向市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上の方も対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

日向市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、日向市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で困っている日向市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

日向市の住民税の非課税世帯って？

日向市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHK受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援の対象になります。

日向市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは日向市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？日向市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、日向市で主に就業者である女性が妊娠している際に適用される手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象です。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。

日向市で出産手当金の金額は？

まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

日向市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

日向市の母子家庭の手当てと補助金

宮崎県日向市でも離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。

宮崎県日向市も含めて各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度、給付金など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはたいていのケースで受け取ることができます。さらに、従来はシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。

シングルマザーに医療費を支援している自治体もあります。小学生や中学生を対象に給食費や学用品費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金とか支援制度は多岐に渡っています。

こうした優遇制度や支援制度は宮崎県日向市のような各自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせることが一番です。

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