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矢板市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金は、病気やケガで仕事ができなくなったときに生活をサポートするためにもらえる手当てになります。
傷病手当金は健康保険の支援策であり、矢板市でもおもに会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者を対象としています。
働けなくなった時でも生活費を支援してもらえる仕組みを作ることで、被保険者やその家族が療養に集中できるようにしていくことが目指すところになります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
標準報酬日額とは、入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額になります。
この金額は、矢板市でも実際の給与額と同じくらいの金額が基準になっているため、これまでの生活水準をある程度キープできるように決められています。
傷病手当金が支給される条件は
傷病手当金を受け取るためには、矢板市でもいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。
まず病気やケガで仕事をできない状況であるということが前提になります。
加えて、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続している必要があります。
3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含まれるので、営業日以外もカウントされます。
受給するには、給与が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額とくらべて少ない場合というのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金が支給される期間には上限があって最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、支給がスタートした日より通算で計算されるので、間を空けてもう一度休業に入った場合も通算で1年6ヶ月以上になると支給は終了となります。
矢板市にて長期間の治療をするときでも生活の支援をしてもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうためには、申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請は矢板市でも本人が必要書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請の必要書類は下の通りです。
傷病手当金支給申請書
この書類は、自分の記入部分だけでなく、医者が記入する部分や事業主が記入する欄があります。
医者の診察を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を確認するために必要となることがあります。
給料の支給がある場合には、それらの金額により傷病手当金が調整されるためです。
手続き書類の準備は手間がかかってくるため、療養中の負担を減らすために、総務担当や家族を頼って行っていくことが大事になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
矢板市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入する保険で、その仕組みの内容は異なってきます。
国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないのでフリーランスや自営業者は、病気やケガのために一般の保険に加入しておくことが大切です。
労災保険や障害年金をもらっている人は注意が必要
例えば、労災保険から休業補償給付をもらっている場合、原則として傷病手当金はもらえません。
これは二重給付を認めない取り決めになります。
そういうわけで、矢板市でも、いくつかの手当を使用する際には条件を理解することが大切になります。
復職した後の注意
傷病手当金というのは休んでいる期間にもらえる手当になります。
要するに職場復帰した時は支給が停止されます。
ただし、短い労働時間での復帰などによって収入が傷病手当金と比較して少ない時には一部支給されるケースもあります。
受給期間中の社会保険料についても確認しておきましょう
傷病手当金を受け取っている期間の給与が払われていないときについての保険料の負担がどうなるかは事業主や健康保険組合により異なります。
給料をもらっていない間の健康保険料については免除されるケースもありますが、事前にチェックが必要です。
受給中に退職した場合も受給できるかもしれません
たとえば、退職する日の前日までに傷病手当金をもらっている、もしくは受給資格を持っているときは退職してからも最長1年6ヶ月間受給できます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するため、手続きのやり方が変わる場合もあります。
支給が遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の支給には審査する時間がかかるので、申請から支給されるまでにタイムラグがあります。
手続き書類が正しくないと、上乗せして時間を要します。
矢板市にて生活費に余裕がない時は他の対策も準備しておくことが大事です。
矢板市でも傷病手当金というのは、病気やケガにより仕事ができなくなった際に生活費の支えを得られる欠かせない制度ですが、利用するには手続きのやり方やほかの手当てとの関係性を正しく把握しておくようにしましょう。
予め必要書類を用意しておくことも大切になります。
そうすることで、療養に専念できて安心して生活を送ることができます。
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