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矢板市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方をサポートする補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
矢板市の母子手当ては両親の離婚や死別等によって父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には矢板市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、矢板市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている矢板市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
矢板市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は矢板市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは矢板市で主に仕事をしている母親が出産する際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
栃木県矢板市では離婚が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が多いです。
栃木県矢板市も含めて地方自治体によってシングルマザーに対して色々な支援制度、給付金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大概の場合、受けられます。そのうえ、従来は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。子供に向けて修学旅行費や給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
優遇制度や補助金等は栃木県矢板市も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 大田原市,足利市,日光市