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矢板市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に減額できて、残った額を普通は3年(ケースにより5年)かけて分割で返済する手続きです。
安定した収入があるけれど多くの借入があって、自己破産は避けたいケースや財産を維持したいケースに適した手段になります。
個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが資産の一部を維持しつつ借り入れの減額を図れるという良さがあります。
矢板市でできる個人再生が適している方
個人再生は、次のような人に向いています。
高額な借り入れをしている方
個人再生というのは借り入れの金額が高額で、返済の支払いができない場合に特に有効です。
通常、借金総額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。
持ち家等の資産を処分したくない方
自己破産であると一定程度の財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、持ち家等を処分しないで借り入れを減額することができます。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生についての大きな利点です。
安定収入がある人
個人再生においては、減らした借入を遅れないで返していく事が必要になります。
そのため、定期的な収入をもらえる状況にあることが条件となります。
正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば適用可能です。
矢板市で個人再生を行うための条件は?
個人再生を行うためには、下の条件が必要です。
借り入れ金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。
このため、借入額があまりに高額なときは利用できません。
継続的な収入があること
支払いをしていくには一定の収入があることが必須です。
安定的に収入がない場合や収入そのものがない時には裁判所が認めないので、手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠になります。
再生計画案は減額後の借入を遅れることなく返していくプロセスとそのスケジュールの妥当性を明示することが要求されます。
矢板市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、矢板市でもしばらくの間新たな借り入れ等ができなくなります。
このデータは約5年から7年程度登録されて、下のことに制限がかかります。
新たな金融取引
消費者金融や銀行などから新規に借入ができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品などについて分割払いで購入することが難しくなります。
矢板市での個人再生を行うメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所によって法的に借入金を大きく少なくできることになります。
は以下の良さがあります。
借入金が大きく減らせる
借金の総額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。
持ち家などを守ることができる
住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。
取り立てが止まる
個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立てが停止するのでおびえることなく暮らすことができます。
矢板市での個人再生をするデメリット
手続きを行うと以下のマイナス面も存在します。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため新たな借り入れが難しくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を要します。
借入の一部は返済が求められる
自己破産とは違って、減らされた借入について返済する義務が残るため、確実な返済が不可欠です。
日常の暮らしに一定の制約が求められる
借金の返済が優先されるので贅沢な支出は制限される可能性があります。
矢板市で個人再生を行う時に発生する費用
個人再生を行うときの費用は手続きを行う弁護士や司法書士などにより違ってきます。
一般的な費用相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が多くなります。
裁判所の費用
裁判所の費用については数万円くらいが発生します。
その他の費用
再生計画案を練る作業や各書類提出のときに必要な実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所等は分割での支払いなどにより負担なく支払えるように配慮してくれるところがほとんどです。