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福岡市中央区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金は、病気やケガのために働くことができなくなった時に生活を支えるために受給できる支援金になります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度であり、福岡市中央区でも主に会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象となります。
仕事をすることができなくなったときも生活費を確保できる仕組みによって、被保険者やその家族がストレスなく療養に集中できるようにするのが趣旨になります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
標準報酬日額とは、入っている健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算した金額を指します。
この金額は、福岡市中央区でも給与の金額に近い金額が基準となっているので、今までの生活レベルを維持することが可能なように念頭に置かれています。
傷病手当金が支給される条件は
傷病手当金をもらうには福岡市中央区でも定められた条件をクリアしなくてはなりません。
第一に、病気やケガによって仕事ができない状態にあることが要件です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが必要です。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含むので、平日以外もカウントされます。
受給するには、給与をもらっていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額より少ない場合というのが条件になります。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金がもらえる期間には上限があって基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間は、初回に受給が始まった日から通算で計算するので、間を空けて再度休業する場合も通算で1年6ヶ月を過ぎると終了します。
福岡市中央区にて長期間の療養が必要な場合でも生活の支えをえられるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受け取るためには、申請手続きをします。
この手続きは、福岡市中央区でも本人が必要書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
手続きに必要な書類は下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入欄以外にも医者が記入する部分や事業主が記載する部分もあります。
医師の診察を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給料の状況を確認するのに必要になる時があります。
給与の支給がある場合、金額に応じて傷病手当金が調整されるためです。
手続きの書類の提出には手間がかかるので、負担を軽くするために、事業所の総務担当や家族と協力して行っていくことが大事です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
福岡市中央区でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険は主として自営業者や無職の人が加入している保険で、その内容は別のものになります。
国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないので、自営業者やフリーランスは、病気やケガに備えて民間の保険も検討しておくことが重要になります。
受給が遅れる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支払いは審査期間がかかってくるので、申請から受給までに時間がかかります。
申請書類が整っていないと、もっとタイムラグが発生してきます。
福岡市中央区にて生活困窮の状況のときは別の対応策も検討しておくことが大切です。
受給中に退職した時も受給できるかもしれません
例として、退職した日の前の日までに傷病手当金を受給している、または受給資格を満たしている時は退職してからも最長で1年6ヶ月間受給できます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きの窓口が変わってくる場合があります。
労災保険や障害年金が支給されている方は注意
たとえば、労災保険により休業補償給付をもらっている場合は原則として傷病手当金はもらえません。
これは二重給付を認めないための決めごとです。
よって、福岡市中央区でも、重なる手当を使う時には条件を把握しておくことが大切です。
職場復帰した後の注意
傷病手当金は仕事ができない期間に支払われるものです。
要するに、仕事に復帰した場合、支払いは止まります。
しかしながら、短時間の勤務などの場合で給料が傷病手当金と比べて少ない場合は一部は支払いが継続されるケースもあります。
受給中の社会保険料の扱いも確認しておきましょう
傷病手当金を受け取っている期間の給与をもらっていないときの保険料の負担については健康保険組合や事業主で異なってきます。
給与が支払われていない間の健康保険料については免除されるところもあるのですが、あらかじめ確認が必要です。
福岡市中央区でも傷病手当金というのは病気やケガによって仕事をできない時に生活の援助をえられる不可欠な制度になりますが、利用するためには申請のやり方や他の手当てとの関係性をきちんと把握しておくようにしましょう。
先に所定の書類を用意しておく事も大事になります。
そうすることで、治療に専念できて安心して生活できます。
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