法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

福岡市中央区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

福岡市中央区の相続手続きの全体の流れと期限
福岡市中央区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
福岡市中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？福岡市中央区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、精神が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、気持ちが整理できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

福岡市中央区での相続の手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、福岡市中央区で迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調査することが重要です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

福岡市中央区でも相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるという点も理解しておく必要があります。

借金や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、資産と負債の全体を早めに確認しておくことが大切です。

福岡市中央区にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

福岡市中央区でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠であることから、福岡市中央区においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を適用すれば支払う税金をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

福岡市中央区の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

福岡市中央区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめにスケジュール全体を把握することが、後の混乱を避けるポイントです。

一般的な遺産手続きのスケジュール

以下は、よくある相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに別々の期限が定められているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが望ましいです。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、福岡市中央区においても特に相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含むすべての財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を回避するためにも、迅速な対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、福岡市中央区でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に求められる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

福岡市中央区においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

福岡市中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、福岡市中央区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から90日」と定められています。

ただし次のようなことをすると相続したと判断され、相続放棄が無効になることがあります。

亡くなった人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

福岡市中央区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は福岡市中央区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります