福岡市中央区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？福岡市中央区で相続税の申告が必要なケースとは？
福岡市中央区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
福岡市中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？福岡市中央区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるため、心が対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間のうちに）

福岡市中央区での相続の手続きに着手する前に、まずすべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要です。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の立場で、福岡市中央区にて迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調査することが求められます。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

福岡市中央区でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあることも認識しておきましょう。

借金や保証債務を気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、相続の全体をできるだけ早く知っておくことが重要です。

福岡市中央区にて相続税の申告が必要な場合とは？

福岡市中央区でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要になるため、福岡市中央区でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、正しく各種控除を使えば納める金額を大幅に減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

福岡市中央区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

福岡市中央区でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

代表的な遺産手続きの時系列スケジュール

以下は、スタンダードな相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が設定されているため、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法定期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、福岡市中央区でも特に相続放棄の期限を経過すると、借入金や借金を含む全財産を引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、速やかな準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、福岡市中央区においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが大切です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもあります。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

福岡市中央区でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を負うリスクがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

福岡市中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、福岡市中央区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から90日」となっています。

ただし次のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

福岡市中央区でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが基本です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続による登記）

福岡市中央区で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、福岡市中央区でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は福岡市中央区でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります