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津島市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに生活をサポートするために受給できる給付金になります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度という位置づけで、津島市でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
仕事をできない期間中でも生活費を確保できる制度により、被保険者やその家族が治療に専念できるようにすることが趣旨になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額になります。
この金額は、津島市でも給与の金額と同じくらいの金額が基準となるため、これまでの生活レベルを保てるように念頭に置かれています。
傷病手当金が支給される条件は?
傷病手当金が支給されるには、津島市でも定められた条件があります。
まずは病気やケガで仕事ができない状況にあるということが要件です。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も続いている必要があります。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含むので、営業日以外もカウントします。
また、給与の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合だけ対象となります。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金がもらえる期間には制限があって基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間は、受給を開始した日から合算で計算するため、間を置いてもう一度休業した場合は通算で1年6ヶ月を超えてしまうと支給は終了となります。
津島市にて長い期間の治療が必要な場合であっても生活費のサポートをもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支給されるためには、申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請は津島市でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。
手続きに必要な書類は次の通りになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入欄だけでなく、医者が証明する欄や事業主が記載する部分があります。
医師の診療を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを確認するのに要求される場合があります。
給料をもらっている時、金額によって傷病手当金が調整されるためです。
手続き書類の提出は労力がかかるので、療養中の負担を軽くするために、総務部門や家族を頼って行うことが大事です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
津島市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入している健康保険であり、それらの制度の内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないため自営業者やフリーランスの人は病気やケガのために民間の保険に加入しておくことが大切です。
支払いが遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金には審査する時間がかかってくるため、手続きから受給までにタイムラグが発生します。
申請書類に不備があると、上乗せして時間を要することがあります。
津島市にて経済的に困難な状況の時は他の対応策も準備しておくことが重要になります。
職場復帰後の注意
傷病手当金というのは休業している期間に支払われる手当です。
そのため職場復帰した場合、支給が停止されます。
しかし、短い労働時間での復帰などで収入が傷病手当金と比較して少ない場合は一部支払いしてもらえる場合もあります。
受給期間中に退職しても受給できるかもしれません
例として、退職する日の前日までに傷病手当金が支払われている、もしくは受給資格がある場合、退職した後も最長1年6ヶ月間支払われます。
退職後は健康保険の被保険者資格が喪失するため、手続きのやり方が変わってくることがあります。
受給している間社会保険料についても注意しましょう
傷病手当金を受け取っている期間中の給与をもらっていないときの保険料の負担はどうなのかは事業主や健康保険組合により異なります。
給料がゼロの期間の健康保険料については免除されるところもあるのですが、前もってチェックが必要です。
障害年金や労災保険が支給されている方は注意が必要?
例として、労災保険により休業補償給付を受給している時は原則として傷病手当金は受給できないです。
これは二重給付を防ぐための決まりになります。
そのため、津島市でも、複数の手当をつかう際には要件を確認することが大切になります。
津島市でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働くことができなくなったときに経済的な支えを受けられる欠かせない制度ですが、利用するには申請のやり方やほかの手当との関係をきちんと確認しておきましょう。
先に必要書類を用意しておく事も大事になります。
上手に利用すれば、療養に集中できて安心して生活を送ることができます。
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