津島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所で借り入れの金額を大幅に減額できて、残りの額を原則として3年（場合によっては5年）で分割で支払う方法です。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたい場合に適した手段です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になってきますが財産を維持しつつ借金の減額を図れるというような特徴があります。

津島市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生の手続きをするには下の条件を要求されます。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまり、借入の金額が高額すぎる時はできません。

一定の収入があること

返済計画を実行するためには毎月の収入があることが必須です。

安定収入がない人や収入そのものがない時は、裁判所が許可しないため、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められる必要があります。

再生計画案には、少なくした借金を遅れないで返していく計画とそのスケジュールの正当性を示す事が必要です。

津島市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は、以下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借り入れがある方

個人再生というのは借金総額が高額で、支払いができないケースで特に有効です。

普通は負債額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの財産を持っておきたい方

自己破産ではある程度の財産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、不動産等を処分せずに借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる事が個人再生についての主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするには、少なくした借り入れを着実に返済する能力が要求されます。

そのためつねに給料をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者でも、安定的に収入があればOKになります。

津島市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることにより、津島市でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いで買うことが難しくなります。

津島市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所を通じて法的に借入を大きく減らせる点です。

は以下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分せずに済むため、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、そのような職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取り立てがストップする

手続きをし始めると、債権者の取立や差し押さえが止まるため安心して暮らすことが可能です。

津島市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次のような不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借り入れについては返済義務があるため、きちんとした支払いが要求されます。

日常生活に制約が生じる

借入の返済が優先されるため贅沢な支出は制限されることになります。

津島市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きをする弁護士等で違ってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割払いなどにより負担なく払えるように対応してもらえる所が多くなっています。