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明石市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金は、病気やケガのために仕事ができなくなった時に生活を支えるために受給できる手当てになります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つであり、明石市でも主に会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象です。
働けないときでも生活費を支援してもらえる仕組みにより、被保険者やその家族が療養に集中できることが目的です。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは被保険者が加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算したものを指します。
この金額は、明石市でも給与の金額とあまり変わらない金額が基準であるため、今の生活水準をある程度キープできるように決められています。
傷病手当金が支給される条件とは?
傷病手当金をもらうためには、明石市でも決められた条件を満たさなければなりません。
第一に、病気やケガで仕事ができない状況であるということが前提になります。
加えて、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが必要です。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含まれるため、営業日でなくてもカウントされます。
支給されるには、給料の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額とくらべて少ない場合に限定されます。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金を受給できる期間には制限があって、通常は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、支給がスタートした日より通算で計算するため、一時的に仕事復帰して再び休業に入った場合は、合算で1年6ヶ月を超えると支給は終了になります。
明石市にて長い期間の治療を要する時であっても生活費の支えを得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受給するには、申請手続きをします。
傷病手当金の申請手続きは、明石市でも本人が必要書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請の必要書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分以外に医者が証明する部分や事業主が記載する欄もあります。
病院の診療を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを確認するために必要なことがあります。
給与の支給がある場合、それらの金額によって傷病手当金が変わってくるためです。
手続きの書類の準備は手間がかかってくるので、負担を減らすためにも、起業の総務部を頼りながら進めていくことが大事です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
明石市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入する健康保険であり、それらの制度の内容は別物になります。
国民健康保険については傷病手当金の制度を持たないので、自営業者やフリーランスの人は、病気やケガのために民間の保険も考慮することが大切です。
支払いが遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の受給には審査の時間がかかるので、提出から給付までに時間を要します。
提出書類に不備があると、さらにタイムラグが発生します。
明石市にて経済的に困難な状況にあるときは他の対応策も準備しておくことが重要です。
受給中の社会保険料の扱いも注意しましょう
傷病手当金を受け取っている間の給料がない時の保険料の請求については事業主や健康保険組合により様々になります。
給与が払われていない間の健康保険料は免除するところもありますが、あらかじめ確認しておきましょう。
障害年金や労災保険を受け取っている人は注意が必要?
たとえば、労災保険によって休業補償給付を受け取っている際は原則として傷病手当金は受け取れません。
これは、二重給付を防ぐための決まりです。
そういうわけで、明石市でも、重なる手当を利用する際には条件を理解しておくことが大事になります。
受給中に退職した時も受給できるかもしれません
例えば、退職の前の日までに傷病手当金が支払われている、若しくは支給される資格を満たしている時、退職した後も最長で1年6ヶ月の間もらえます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きのやり方が変わってくる場合もあります。
職場復帰後の注意
傷病手当金というのは働けない期間に支払われるものになります。
そのため、仕事に復帰したら支給は止まります。
しかしながら、短時間の復帰などの場合で、給与が傷病手当金と比べて少ない時には一部支給してもらえるケースもあります。
明石市でも傷病手当金というのは、病気やケガが原因で働けなくなった時に生活費の支援を得られる不可欠な仕組みですが、利用するには手続きのやり方や他の手当てとの関係性をきちんと理解しておくようにしましょう。
予め所定の書類を用意しておく事も大切です。
うまく使えば、療養に専念できてストレスなく暮らせます。
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